SMASELLシステム利用規約
株式会社ウィファブリック（以下「当社」といいます）が運営するファッション業界向けＢ２Ｂフリマサイト「SMASELL」（以下「本件サイト」といい、本件サイトのために当社が配布するアプリケーションを含む）を、本件サイトに利用登録を行った者（以下「会員」という）が利用する際の条件は、以下の「SMASELLシステム利用規約」（以下「本規約」という）の定めるとおりとする。
第１条 業務内容
当社は本件サイトにより会員に対しファッション業界向け商材（以下「出品物」といいます）の販売仲介サービスを提供するものとする。
第２条 規約
１． 当社は本規約の他、各種ルール・ガイド・ガイドライン・規則等を制定することができるものとし。当該ルール等は会員に対し、本規約と同等の法的拘束力を持つものとする。
２． 当社はメールで通知又は本件サイト上で告知することにより、本規約及び前項のルール等（以下合わせて「本規約等」という）を改定することができるものとする。
３． 利用者は、前項の通知又は告知の後４８時間以内に、本規約等の改定について異議を申し述べた場合には、利用期間の定めにかかわらず、利用者資格を喪失させることができるものとする。ただし異議を申し述べた時点で購入済・決済未了の取引がある場合には、かかる取引の完了まで利用者資格は継続するものとする。
４． 利用者が、前項の期間内に異議を述べなかった場合には、利用者は本規約等の改定を承認したものとする。
第３条 申込
１． 会員となることを希望する者は、本件サイトより会員登録申込を行うものとする。
２． 前項の申込を行った者（以下「申込者」という）について、当社は、当社が別途定める基準に基づき審査を行い、会員とすると認めた申込者について、会員とする旨の回答をする。
３． 当社は前項の審査について、承認又は拒否の理由を申込者又は会員に開示する義務を負わないものとする。
４． 申込者は、本件サイトを通じて販売しようとする商品が古物営業法に定める古物である場合には、申し込みに際して、古物営業許可証の写しを当社に提出するものとする。申込者が会員となった後に古物の販売を行うこととした場合には、当該古物の出品を行う前に、当社に古物営業許可証の写しを提出するものとする。
第４条 保証事項
申込者の会員登録は、申込者による以下の事項の保証があることを前提とし、保証違反が判明した場合には、当社は会員登録を取り消すことができるものとする。
① 出品物の取扱を事業として行う者であること
② 出品物の販売及び買い受けについて必要な法令上の許認可を取得していること
③ ＡＳＰサービスを利用するのに必要なＰＣおよびインターネットの操作知識を有していること
第５条 会員登録費用
申込者による会員登録及び会員資格の継続は無償とする。 ただし当社が別途条件を設定した場合には、その条件に従うものとする。
第６条 利用方法
１． 会員による出品及び購入は、すべて本件サイト上において、本件サイトで提供されている機能を利用して行うものとする。
２． 会員は第三者を代理して又は第三者の為に出品又は購入を行うことはできず、万が一これを行って出品物を購入した場合には、会員自身が、相手方に対して、出品物を引渡し、代金を支払う義務を負うものとする。
第７条 出品
１． 会員による出品物の出品は、購入希望者に対する、購入により実行されることとなる出品物の売却の申込を意味するものとする。
２． 会員が出品物を出品するに際して、その選定、価格決定、条件決定はすべて出品する会員（以下「出品者」といいます）の判断により行われるものとし、当社はこれに関与しないものとする。
３． 当社は出品者が出品した出品物（以下「出品物」といいます）の査定、評価及び調査を行わない。
４． 会員は出品物の出品にあたり、出品物が日本法下において販売可能であること、当社が別途定める出品物の出品基準を満たすことを、自らの責任において確認しなければならない。
第８条 出品手数料
出品者の出品の手数料は無償とするが、当社は出品にかかるオプション費用を設定することがあるものとする。
第９条 出品詳細ページ
１． 会員は出品物を民法上の特定物として出品するものとするが、購入希望者が予期することが難しい瑕疵、不具合、欠陥、損傷、損耗がある場合には、すべてこれを登録して出品物の詳細ページ（以下「出品詳細ページ」という）に掲載しなければならない。
２． 会員は出品物を掲載する際には、出品物に適したカテゴリを選択の上で出品しなければならない。
３． 出品詳細ページの説明の記載は、タイトル・掲載写真を含めてすべて正確でなければならず、会員が出品物の説明として記載した事項が出品物の現状と相違があった場合には、出品物に瑕疵があるものとみなす。
４． 当社は出品者に通知することなく出品物についての出品詳細ページの記載内容を自らの判断で修正し、削除することができるものとする。
第１０条 販売条件
１． 当社は出品詳細ページに、購入者による出品物の再販売にあたっての制限事項となる販売条件を記載する欄（以下「販売条件欄」という）を設ける場合がある。
２． 出品者が販売条件欄に何らかの条件を記載し、かかる記載のある出品物を購入者が購入した場合には、当該条件（以下「出品者設定条件」という）は出品者と購入者との売買契約の合意事項となるものとする。
３． 出品者は出品者設定条件として独占禁止法やその他の法令に準拠し有効性のあるもののみを記載するものとする。
４． 当社は出品者設定条件が有効であるか、又は、その当不当について、一切の保証をしない。
５． 当社は出品者設定条件が不適切であると判断した場合には、当社の判断によりこれを修正する場合がある。
第１１条 出品取消
出品者が出品物の出品を継続し得ない又は出品物を第三者に売却し得ない状況となった場合には直ちに出品取消手続きを行わなければならないものとする。
第１２条 購入
１． 購入者による購入は、出品者による出品物の売却申込の承諾を意味するものとし、当該承諾時に出品者と購入者との間での売買契約が成立するものとする。ただし所有権の移転については別途本規約に定めるところに従うものとする。
２． 出品物の購入判断はすべて、購入を希望する会員（以下「購入希望会員」という）の判断により行われる。
３． 購入希望会員は購入にあたり、出品物が当社の査定、評価、調査を受けていないことを了承するものとする。
４． 購入希望会員は事前に出品者を特定することはできない。
５． 購入希望会員による購入手続きの実施と同時に、出品者と購入者との間で売買契約が成立し、本規約に定める場合の他は、出品者、購入者共にこれを解除することができない。
第１３条 在庫数量又は送料を確定しない出品
１． 出品者は、本件サイトの機能を利用し、在庫数量又は送料が確定していない旨を明示する場合には、出品後、出品物の在庫数量及び送料を変更し、購入者希望者に提示できるものとする。
２． 前項の場合の出品者による出品行為は、取引可能性の表明のみとなり、出品物の売却の申込とは解釈されないものとする。
３． 本条１項の出品物に対して購入者の購入申込があった場合には、出品者が売却可能な出品物の数量及び送料を確定させ、購入者に通知するものとし、当該通知が、出品物の売却の申込として扱われるものとする。
４． 前項の通知に対する購入者による購入申込があった場合には、出品者との間で売買契約が成立し、その後は本条１項の場合で無い場合と同様に取り扱われるものとする。
第１４条 購入者による送金
１． 購入者は購入申込時から
3営業日（すべての暦日から土日、国民の休日及び当社が特に指定した日を除いた日をいう。以下本契約において同じ。）後（以下「送金期限」という）までに、取引価格及びこれに対する消費税について、以下の各号に定める何れかの方法により、支払い等を行うものとする。
① 次条第１項にて定義される本件信託契約による信託の対象となる銀行口座に送金（送金手数料購入者負担）
② クレジッドカード等当社が指定する支払い手段について行われる支払い与信枠の確保の承諾であって、次条第１項にて定義される本件信託契約による信託の対象となる銀行口座への入金のためのもの及び当社の指示により当該支払い手段において確定的売上として扱われることの承諾
③ 当社が指定する集金機関の承認を得て行われる、当社の指示を基準として毎月末日で締め翌々月５日に当該集金機関による集金が行われることと当該集金機関による保証を受けることの承諾
２． 購入者は出品者の銀行口座等を知っている場合でも、出品者に対して直接の送金を行ってはならないものとする。
第１５条 信託
１． 当社は、第１４条１項１号または２号による支払いを受けた場合、株式会社三井住友銀行（以下「信託受託者」という）と信託契約（以下「本件信託契約」という）を締結し、購入者の送金にかかる金員を、本件信託契約の対象として取り扱うものとする。
２． 購入者が前条に基づいて送金した金員は、当社が本件信託契約に基づいて信託したものとして扱う。
３． 当社は、本件信託契約において、公正に事務を取り扱う資質を有する者を受益者代理人として指定し、受益者代理人は、当社の倒産時に、本件信託契約に基づき信託された財産の分配にかかる事務を取り扱う。
４． 受益者代理人は当社の判断に拘束されないものとする。また、当社は、本件信託契約に反する取扱を本件サイトを通じて行うことはできないものとする。
第１６条 購入完了通知
購入者が第１４条１項に基づく支払い等を当社が確認をした場合には、当社は出品者に対し、購入完了通知を行う。
第１７条 配送
１． 出品者は、購入完了通知の後3営業日以内に、自らの負担において、出品物の発送をするものとする。
２． 出品者は、出品物について、配送業者が通常行うものの他は、自らの負担において落札物の運搬において通常必要となる程度の梱包・包装・保護を行うものとする。
第１８条 検品
１． 購入者は、出品物の到着より7営業日以内（以下「検品期間」という）に網羅的な検品を行い、本件サイトを通じて、検品合格の通知を行うものとする。ただし第１９条１項による通知があった場合には、同通知の翌日から当社が解除にかかる審査結果を購入者に通知した日の前日までは、検品期間に算入されないものとする。
２． 前項の期限内に通知がされない場合には、検品合格の通知があったものとみなす。
３． 購入者は検品に際して落札物に瑕疵等が発見された場合には、本条３項の通知にあたり、当該瑕疵等のすべてを通知しなければならない。
４． 本条第１項の期間経過後に発見された瑕疵等及び検品期間中に発見していても当社に通知していなかった瑕疵等については、当該瑕疵等がなかったものとみなされるものとする。
第１９条 解除
１． 購入者は、民法の定めに従い、購入者が出品者との売買契約の解除を行える場合にのみ、出品者との売買契約の解除が行えるものとする。購入者が解除を希望する場合には、検品期間内に、当社に対して、本件サイトが定める方法を用いて、解除の理由を通知するものとする。
２． 当社は解除の可否を当社の判断において審査するものとし、当社が認めない場合には、本件サイトを通じた返品等は行えないものとする。ただし購入者が本件サイトを介さず出品者と解除にかかる協議・原状回復の実施を行うことは制約されない。
３． 当社が購入者から解除の理由の通知（以下「購入者解除通知」という）があった場合には、出品者及び購入者より事情の聴取及び証拠資料の提出を求めることがあり、出品者及び購入者はこれに協力をするものとする。協力しない場合には、協力が無いこと自体を解除又は解除不可の理由として認定する場合があることを、購入者及び出品者は承諾するものとする。
４． 第２項の審査の結果当社が解除を認めた場合（以下「認定解除」という）、購入者は、当社が認定解除を認めその旨を通知した日より3営業日以内（以下「認定解除返品発送通知期間」という）に、送料着払いにて、出品者に出品物を発送し、その追跡手段と共に、その旨を当社に通知するものとする。
５． 認定解除返品発送通知期間内に前項の通知がなされなかった場合には、第18条1項の期限満了日に遡って、検品合格の通知があったものとみなされる。
６． 当社による解除の認定に不服のある会員は、出品者又は購入者に対して、直接、代金、出品物の返還請求等を、裁判上又は裁判外の方法によって請求するものとする。当社はかかる請求に対して一切関与せず、いずれの会員に対しても援助支援等を行わない。
７． 会員間の訴訟等において当社による解除の認定と異なる結論・判断・意見等となり、これに関連して会員に回収不能等何らかの損害が発生したとしても、当社はいずれの会員に対しても一切の責任を負わないものとする。
８． 本件サイトが関与するか否か関わらず、解除が有効である場合でも、会員が当社に支払った各種の手数料や報酬は返還されない。
第２０条 任意の返品
１． 購入者が購入者解除通知を行ったものの、当社が解除の理由が無いと認定した場合には、当社を通じて出品者に対し、返品の受諾を要請することができるものとする。ただし出品者は返品の受諾を任意に判断するものとし、受諾をする義務を負わないものとする。
２． 前条の要請から7営業日間が経過した場合（以下「任意解除期間満了」という）には、購入者による要請の有無にかかわらず、当社を通じた返品の受諾の要請を行えないものとする。
３． 本条第1項及び第2項に従って本件サイトを通じた返品・返金等が行われる場合（以下「任意解除」という）、購入者は出品者が受諾する旨を通知した日から3営業日以内（以下「任意解除返品発送通知期間」という）に、送料元払いにて、出品者に出品物を発送し、その追跡手段と共に、その旨を当社に通知するものとする。
第２１条 所有権移転
１． 検品合格の通知をもって、出品物の所有権が、出品者から購入者に移転するものとする。
２． 購入者は、出品物の所有権を取得するまでは、出品物の販売、販売のための陳列・インターネットへの掲示、加工、輸出等を行ってはならない。
第２２条 取引手数料
出品者は、出品物にかかる検品合格通知があった場合には、取引手数料として、取引価格（消費税相当額を除く部分）に、当該出品物の購入申込時において本件サイトが表示していた手数料率を乗じた金額及びこれに対する消費税を、当社に対し、支払うものとする。支払い方法は次条に定める方法によるものとし、当該方法を用いることができない場合には、当社が指定した手段により支払うものとする。
第２３条 出品者への送金
１． 当社は、検品合格通知があったとき又は任意解除期間満了を基準として月末で締め、購入者の支払い方法に応じて、翌月２０日を支払い日とする、①受益者代理人の承諾を得た上で行う、受託者への、本件信託契約に基づく、購入代金相当額を出品者へ送金するために必要な通知、又は、②第１４条１項３号の集金機関への支払い指示を、行うものとする。
２． 当社は、前項の通知に際して、前条による取引手数料を控除し、かつ、控除した手数料を当社に送金するよう指示できるものとする。
第２４条 返品等の場合の送金
１． 当社は、返品発送通知期間内に第19条第4項及び第20条第3項の返品発送通知を受領した場合、購入者の支払い方法に応じて、3営業日以内に、①本件信託契約に従い、購入代金相当額を購入者へ送金するために必要な通知を、受益者代理人の承諾を得た上で受託者に対し行うか、又は②第１４条１項３号の集金機関に取引が解除された旨の通知をするものとする。任意解除の場合、当社は、かかる指示に際して、本条に定める当社の解除取扱手数料を控除し、かつ、控除した手数料を当社に送金するよう指示できるものとする。
２． 認定解除の場合、出品者は、当社の請求に応じ、当社の解除手数料を当社に対して支払うものとする。
３． 当社の解除手数料は取引金額の3%及びこれに対する消費税とする。
第２５条 取引書面
１． 当社は、法令の定めにかかわらず、申込、受諾、取引成立、物品・金銭の受領等に関し、当社が特に定めた場合のみ、書面による証憑書類又はデータを交付する義務を負うものとする。
２． 購入者が出品物について納品書又は代金・手数料その他当社（信託受託者を含む）又は出品者等に対する金銭の支払いの証憑を必要とする場合、本件サイト内の表示機能を利用するものとする。当該表示中の記載事項は当社が別途定めるとおりとする。
第２６条 購入代金相当額引渡請求権の帰属等
１． 出品者は、以下の事由のいずれかが生じた場合、その時点で、購入代金相当額の金銭の引渡しを請求する権利（以下「購入代金相当額引渡請求権」という）を取得し、購入者は購入代金債務を免れるものとする。
① 第１８条第１項に定める検品合格の通知がなされたこと
② 第１８条第２項に従い、検品合格の通知があったとみなされたこと
③ 第１９条第５項に従い、検品合格の通知があったとみなされたこと
２．本契約の他のいかなる規定にも拘わらず、受益者代理人が第２４条第１項に定める承諾を行った場合、その時点以降になされた第１８条第１項に定める検品合格の通知は無効とし、また、第１８条第２項及び第１９条第５項は適用されないものとする。
３．出品者は、本条第２項の規定に従い購入代金相当額引渡請求権を取得した後であっても、以下の事由のいずれかが生じた場合、その時点で購入代金相当額引渡請求権を失い、購入者は、それと同時に購入代金相当額引渡請求権を取得するものとする。
① 第１９条第４項に定める通知が認定解除返品発送期間内になされたこと
② 第２０条第３項に定める通知が任意解除返品発送期間内になされたこと
４．本契約の他のいかなる規定にも拘わらず、受益者代理人が第２３条第１項に定める承諾を行った場合、その時点以降になされた第１９条第４項又は第２０条第３項に定める通知は無効とする。
第２７条 当社の倒産時における措置
１． 本件信託契約が受託者若しくは受益者代理人による解約又は信託法第163条第8号に定める事由に基づき終了した場合には、当該終了の時点で既に第１８条第１項に定める検品合格の通知がなされている取引（第１８条第２項又は第１９条第５項に従い検品合格の通知があったものと既にみなされた取引を含む。）以外の取引（第１４条１項１号及び２号によって支払いがなされているものに限る）は、当該終了の時点をもって全て解除されたとみなす。出品者及び購入者のうち、当該本件信託契約の終了の時点で前条に従い購入代金相当額引渡請求権を有する者（但し、前条第２項に従って出品者が購入代金相当額引渡請求権を取得するまでの間は、購入者）は、本規約の他の規定によることなしに、本件信託契約に従い、購入代金相当額の支払を受けることができるものとする。
２． 前項に定める場合、出品者、購入者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律にかかる各種証明文書等、受益者代理人及び受託者が求める文書の送付及び各種の申請書の送付等が、支払の条件となることを予め了承するものとする。
第２８条 出品者・購入者間の連絡手段
１． 本件サイトでは、出品条件の交渉、所要事項連絡、告知、評価等のため、取引相手方に対する定型又は非定型の連絡手段（以下「通知機能」という）を提供する場合がある。
２． 通知機能を通じたやりとりにより出品者・購入者間で形成された合意は、購入の前後と問わず、出品者と購入者を拘束する法的な合意となるものであり、購入者が相互に確認した発注期限内に発注をする義務を負い、出品者は相互に確認した条件にて商品を販売する義務を負うものとする。
３． 前項の定めにかかわらず、商品の購入は本件サイトの手続きに従って行われるものとし、通知機能を通じたやりとりによっては、注文、受注その他契約の成立にかかる効力を生じないものとする。
第２９条 サンプル機能
１． 本件サイトでは、出品商品の内容確認のため、出品者の個別の設定に応じ、購入者がサンプル品として商品を購入できる機能（以下「サンプル機能」という）を提供する場合がある。サンプル機能の利用料金は本件サイトに別途掲示する通りとする。
２． 出品者は、サンプル機能を用いてサンプル品を提供する場合、商品に出品者の所在地、連絡先等出品者を特定しうる情報や要素を含めてはならない。
３． 購入者は、サンプル機能を用いて提供を受けるサンプル品を、第三者に販売又は提供する目的において、サンプル機能を利用してはならない。また出品者は購入者に同目的があることを認知した場合には、購入者にサンプルを提供してはならない。
４． サンプル機能を利用した取引においては、出品者による商品の送付先は当社又は当社が別途指定する場所とする。当社は購入者への商品の送付の前に、商品を精査し、 サンプル機能の趣旨に即さない広告宣伝物等の物品を除去して処分し、または、サンプル機能の利用を取り消して出品者に商品を返送できるものとする。
第３０条 期限
本規約において設定される各種の期限は、起算日の初日は不算入とし、土日及び法律に基づく祝日は経過期間に参入しないものとする。
第３１条 禁止行為
１． 会員は以下の行為を行ってはならない。
(1) 出品詳細ページに出品物とは関係のない商品・サービスの記載をおこなうこと
(2) 出品詳細ページに連絡先等出品者を特定可能な情報を掲載すること
(3) コメント機能等を利用して会員を特定可能となる情報を送信すること
(4) 実態の無い定価の表示等景品表示法に違反する表示を行うこと
(5) 出品詳細ページ又は質問機能により当社又は第三者を誹謗中傷すること
(6) 法令に違反し、又は、法令違反を助長すること
(7) 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害すること又は当該侵害がある商品（偽ブランド品・コピー商品等）の取引を行おうとすること
(8) 出品詳細ページに掲載されたまたはその他の方法により出品者や当社から得た文書・画像等のコンテンツを、購入した商品やその他の取引の広告・宣伝等に利用すること（出品者が当該商品について個別に転載可能である旨を明示している場合を除く）
(9) 商品ページから他のＷｅｂサイトに誘導する行為
(10) 会員登録を複数行うこと
(11) 事業者でない個人として利用すること
(12) 同一の出品物を同時に複数登録すること
(13) 出品物について誇大、虚偽、誤解を招く説明をすること
(14) 出品者として購入者に商品代金・送料その他本件サイトが認める費用以外の費用の支払いを要求すること
(15) 盗品を出品すること
(16) 購入者として配送された出品物の受領を拒否すること
(17) 本件サイトに過負荷を与える方法にて利用すること
(18) 購入価格に相当する資金の手当がないままに購入申込をすること
(19) 通知機能によって合意された事項に違反すること
(20) 出品物が占有下にないにもかかわらず出品すること
(21) 本件サイトを通じて取引が発生した他の会員と、本件サイトを介さず、物品の売買取引をおこなうこと
２． 会員が前項２１号の行為を行った場合、①当該売買取引の取引高の１０倍の金額、又は、②金１００万円のいずれか高い方の金額を、当社に対して違約金として支払うものとします。
第３２条 登録抹消等
当社は会員が下記の事項に該当した場合には、直ちに又は期日を指定して、会員の会員たる資格を抹消させ、一定期間資格を停止させ又は、会員の評価を変更することができるものとする。
① 会員登録時に当社に申請した事項に虚偽の事実が含まれていた場合
② 当社又は出品者に対する債務の支払いを怠った場合
③ 購入者に対する出品物の発送が遅延した場合
④ 第３１条に定める禁止行為を行った場合
第３３条 ＩＤ・パスワードの管理
１． 会員は自らの責任においてＩＤ・パスワードを厳重に管理する義務を負うものとする。
２． 第三者が盗用等された会員のＩＤ・パスワードを使用して本件サイトを利用した場合には、かかる利用は当社及び出品者、購入者に対する関係において、盗用等をされた会員が行ったものとみなすものとする。
第３４条 メンテナンス
１． 当社は本件サイトの改善、改修、セキュリティ保全その他の目的のため、本件サイトの運営を一次的に中断して、システムメンテナンスを行う場合がある。
２． 前項のシステムメンテナンスを行うに際しては、原則として会員に対し事前に告知するものとするが、緊急の際にはこの限りでない。
３． システムメンテナンスを行った場合には、出品中の商品の出品期間が短縮又は延長される場合があるものとする。
第３５条 通知
１． 当社の会員に対する通知は、会員より届出のあった電話番号又はメールアドレスのいずれかに対して行うものとする。
２． 前項の通知は当社から会員に対する発信または本件サイトへの通知内容の登録の時点で到達したものとみなす。
３． 会員から当社または他の会員に対する通知であって、本規約上実施することとされているものは、本件サイトの機能を用いて行うものとする。
４． 前項の通知は本件サイトへの通知内容の登録の時点で到達したものとみなす。
第３６条 登録情報
会員が会員登録の際に当社に提供した情報及び本件サイトにおける利用履歴は、出品のお知らせの送付、当社の商品・サービスの案内その他の当社のマーケティング活動に利用することがある。
第３７条 研修・訪問
当社は会員に対して本件サイトの利用上の研修・教育や会員を訪問した上での指導を行う義務を負わないものとする。
第３８条 設備の調達
１． 会員は当社が指定するハードウェア、ソフトウェア（セキュリティ確保の為のものを含む）、通信回線その他本件サイトを利用するために必要な機材・設備を自らの責任と負担において調達するものとする。
２． 当社は、解除・契約期間満了その他本契約の終了の原因の如何を問わず、本契約終了後前項の機材・設備を会員より買い取る義務を負わないものとする。
第３９条 担当者
会員は、本件サイトを利用するために充分な能力のある担当者（会員の代表者でも可）を選任しなければならないものとする。
第４０条 外部委託
当社は本件サイトの運営の全部又は一部を外部に委託することがあり、委託により会員にかかる情報が委託先に預託されることがあることを会員は予め了承するものとする。
第４１条 同意事項
会員は、本件サイトの構築、運用、修正、改変が、本件システムの技術仕様に自ら制限を受けることがあり、会員が希望する態様での構築、運用、修正、改変ができない場合があることを予め了承するものとする。
第４２条 登録期間
１． 会員の会員としての資格の有効期限は登録時より会員登録を自ら又は当社において抹消するまでとする。
２． 前項の規定にかかわらず、当社は1ヶ月前に通知して、本件サイトの運営を中断することができるものとする。
第４３条 著作権
１． 会員が出品者として本件サイトに掲載した文章・画像等にコンテンツにかかる著作権は、出品者または出品者に対する使用許諾者に留保され、当社や落札者には移転しないものとする。
２． 当社が会員のために会員に代わって制作した文章・画像等のコンテンツに係る著作権は、本サイトへの掲載後も当社に留保されるものとし、別途転載可能であることが明示されている場合を除き、会員は、本件サイトにおける出品の範囲でのみ使用できるものとする。当社は著作権者として、当該コンテンツをその描写対象の所有や取引状況にかかわらず、自由に使用できるものとする。
第４４条 反社会的勢力の排除
１． 会員は、取引の相手方及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告なく、当社及び相手方に通知することにより、直ちに相手方との間で成立した取引契約を、契約成立時に遡って解除することができるものとする。
① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下単に「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
③ 反社会的勢力を利用していると認められるとき
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
⑤ 反社会的勢力と社会通念上非難されるべき関係を有しているとき
⑥ 自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき
２． 会員は、前項の規定により契約を解除した場合は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとする。
第４５条 解除
１．当社は会員に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができる。
① 会員が金融機関から取引停止処分を受けたとき
② 会員が第三者より仮差押、仮処分、強制執行を受け、本契約の履行が困難と認められるとき
③ 会員について破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算の申立があったとき
④ 会員について公租公課の滞納処分があったとき
⑤ 会員が前条１項各号のいずれかに該当したとき
⑥ 会員が落札された物件の引渡を怠り、落札代金の支払いを怠ったとき
２． 当社または会員は、相手方が本契約書の規定に違反し、相当の期間を定めて催告を行ったにもかかわらず、履行されない場合は、本契約を解除することができる。
第４６条 機密保持
会員は、本件サイト内でのみ知り得る情報について、厳にその機密を保持し、第三者に漏洩しないものとする。
第４７条 無保証・免責
１． 本件サイトは出品物の売却の契機を提供するものであり、出品物が第三者によって購入されるかどうかは一切保証されないものとする。
２． 当社は購入者の資力を保証するものではなく、購入されたとしても実際には取引が完了しない可能性があることを予め了承するものとする。
３． 当社はトラブル発生時その他いかなる場合であっても出品者及び購入者に対し出品物の代用品を手配し、代用品の費用を負担する義務を負わないものとする。
４． 本件サイト上で形成される出品物の購入価格が当該物件の正当な市場価格を表しているかについて、一切保証されないものとする。
５． 本件サイトは現状有姿において提供されるものであって、その瑕疵を問いうるものではなく、現存している仕様・機能に定める機能のみを有するものであって、これを超えた適用性・拡張性・有用性は一切保証されないものとする。
６． 会員は、本件サイトの各仕様・機能が、適切なシステム構成及びセキュリティを維持するため、都度、拡張、変更、削除される可能性があることを予め了承するものとする。
７． 当社は、別途当社会員間で定めた場合の他は、本件サイトの使用説明書、マニュアルを提供する義務を負わないものとする。
第４８条 損害賠償
１． 当社は、会員が本件サイトの利用に関して被った一切の損害に関し、その責を免れるものとする。
２． 会員が本契約のいずれかの条項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、会員はかかる損害を賠償しなければならない。
第４９条 他の契約との関係
会員登録までに交わされた当社と会員間の書面又は口頭による合意が本規約と矛盾し又は条件が異なる場合には、矛盾抵触する部分について、本規約の条件が優先するものとする。
第５０条 準拠法
本件サイトに関連する一切の事項に関しては日本国の法律に準拠するものとする。
第５１条 裁判管轄
本件サイトに関し当社と会員との間で生じた一切の紛争に関しては、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とする。
クロネコ掛け払い集金保証制度に関する取扱会社の利用規約
（クロネコ掛け払いに関する取扱会社の利用規約）
第１条（本規約の適用および変更）
1 この規約（以下「本規約」といいます）は､クロネコ掛け払い集金保証制度（以下「本サービス」といいます）の利用について、取扱会社とヤマトクレジットファイナンス株式会社（以下「ＹＣＦ」といいます）との間で､相互に順守すべき一切の契約条件を定めるものとします｡
2 本規約において「取扱会社」とは､ＹＣＦが提供する本サービスを利用して取引を行う者として､ＹＣＦに対して申込を行い､ＹＣＦが承認し､登録した会社をいいます｡
3 取扱会社とＹＣＦは､取扱会社の顧客（以下「顧客」といいます）がその事業としてまたは事業のため､取扱会社が供給・販売する商品の購入･仕入れ取引（以下「売買取引」といいます）を行うにあたり､当該取引代金をＹＣＦが顧客から代理受領して取扱会社に引き渡すこと､ならびにＹＣＦが顧客の取引代金支払債務につき､取扱会社に対して連帯保証することについて､本規約に基づき､本サービスの利用に係る契約（以下「本契約」といいます）を締結します｡
4 ＹＣＦは本規約の内容を随時変更できるものとします｡この場合､変更された内容は､ＹＣＦがこれをＹＣＦホームページもしくは本サービス専用ホームページまたはその他の媒体上に公表・掲載したときに効力を生じるものとします｡
第２条（法令順守、連携協力）
取扱会社およびＹＣＦは､関係する法令を順守するとともに､本サービスの円滑なる運営推進を図るため､緊密な連携を保ち相互に協力するものとします｡
第３条（本サービスの目的）
本サービスは､売買取引に係る顧客の代金支払債務について､取扱会社が､ＹＣＦに対し､取扱会社に代理して顧客から売買取引代金を受領する権限を付与すること､ならびにＹＣＦが顧客の代金支払債務につき､取扱会社に対して顧客と連帯して保証する旨約することにより､取扱会社の取引代金の回収を円滑にすることを目的とします｡
第４条（取引代金）
本サービスの対象とする取引代金とは､売買取引に基づき、顧客が取扱会社に対して支払債務を負担する商品の代金および消費税とします｡
第５条（売買契約の内容と条件）
本サービスの対象とする売買取引（本サービスを利用する売買取引を､以下「本件取引」といいます）に係る契約内容と条件は､次の各号のとおりとします｡
(1)利用可能な顧客：事業としてまたは事業のため取扱会社と取引を行う法人または個人事業主とし､個別にＹＣＦが本サービスの利用について承認した者とします｡
(2)対象商品：取扱会社が供給・販売する商品等とします｡
(3)販売地域：日本国内とします。
(4)取引代金上限額：1取引あたりの上限額は顧客の保証限度額とします。
(5)支払回数：１回払いのみとします。
(6)取引代金の計算期間､締切日､支払日､支払方法：毎月１日から末日まで（以下「利用月」といいます）の間に第８条第３項に基づき取扱会社からＹＣＦに送付された商品発送済データ上の本件取引の取引代金を､当該利用月末日（ＹＣＦの休業日の場合は前営業日とします）をもって締切り､翌々月５日迄に､顧客がＹＣＦ指定の金融機関口座宛に送金するか､翌々月５日にＹＣＦ指定の金融機関における口座振替の方法により支払うものとします｡なお､当該支払日が金融機関の休業日に該当するときは､支払方法が金融機関・コンビニ等からの送金の場合は前営業日､口座振替の場合は翌営業日を支払日とします｡
第６条（保証委託契約および債務保証契約の申込）
1 取扱会社が､本件取引を行おうとするときは､予め個別の顧客について、①顧客にＹＣＦに対する保証委託申込を行わせ、または②取扱会社からＹＣＦに対して債務保証申込を行い、ＹＣＦの承認を得るものとします｡
2 前項①の保証委託申込は次の第１号､また前項②の債務保証申込は次の第２号の方法で行うものとします。
(1)ＹＣＦ所定の保証委託申込書を、顧客がＹＣＦに提出する方法
(2)ＹＣＦ所定の書面または保証申込データを、郵便、メール便、または電子メール、ＷＥＢ等の電磁的方法等により、取扱会社がＹＣＦに提出する方法
3 ＹＣＦは､前二項による申込について審査を行い､第１項①の保証委託申込または同②の債務保証申込を承認した場合､次の各号の方法で通知するものとします｡
(1)第１項①の顧客による保証委託申込を承認した場合､ＹＣＦは当該顧客に保証限度額を通知して保証委託契約を成立させるものとします｡なお､第１項①の保証委託申込があった場合､取扱会社は顧客にＹＣＦに対する保証委託申込を行わせることを通じて､ＹＣＦに対して債務保証申込をしたとみなすものとし､ＹＣＦが、審査の結果､取扱会社の当該債務保証申込を承認するときは､あわせて取扱会社に保証限度額を通知して当該顧客が取扱会社に対して負担する債務について取扱会社との間で債務保証契約を成立させるものとします｡
(2)第１項②の取扱会社による債務保証申込を承認した場合、ＹＣＦは取扱会社に顧客の保証限度額を通知して当該顧客が取扱会社に対して負担する債務について取扱会社との間で債務保証契約を成立させるものとします。
4 前項第２号により債務保証契約が成立した場合、ＹＣＦは、本件取引を開始するに際し、事前に当該顧客に対し本サービスの利用について通知するものとします。
5ＹＣＦは、保証委託契約が成立しかつ取扱会社との間で債務保証契約が成立した顧客（以下「保証委託のある利用顧客」といいます）および取扱会社との間での債務保証契約のみが成立した顧客（以下「保証委託のない利用顧客」といいます）双方を本サービスにおける顧客（以下「利用顧客」といいます）とします。
6 第３項各号の取扱会社とＹＣＦとの間の債務保証契約は、ＹＣＦが第８条第２項において承認することを条件に効力が発生するものとします。
第７条（保証限度額）
1 利用顧客の保証限度額は､ＹＣＦが所定の審査のうえ決定するものとします。
2 利用顧客が複数の取扱会社との間で本件取引を行う場合の保証限度額は、各々の取扱会社に対する保証限度額の合計額（以下「保証限度額合計」といいます）とします。ただし、ＹＣＦは保証限度額合計に上限を付すことができるものとします。
3取扱会社は、ＹＣＦが認めた場合を除き､当該利用顧客への保証限度額を超えて本件取引を行わないものとします｡
4利用顧客または取扱会社が保証限度額の増減を希望する場合､以下の各号に従うものとします。
(1)保証委託のある利用顧客の場合、当該利用顧客がＹＣＦ所定の方法で申請しＹＣＦの承認を得るものとし､ＹＣＦは審査のうえ保証限度額の増減の諾否を決定し､当該利用顧客および取扱会社に通知するものとします｡
(2)保証委託のない利用顧客の場合、取扱会社がＹＣＦ所定の方法で申請しＹＣＦの承認を得るものとし、ＹＣＦは審査のうえ保証限度額の増減の諾否を決定し、取扱会社に通知するものとします。
5ＹＣＦは､利用顧客の信用状態が悪化した等の場合､取扱会社または利用顧客に通知のうえ､利用顧客の保証限度額を減額できるものとします｡
6ＹＣＦは､利用顧客が本規約またはＹＣＦとの間で別途定める本サービスに関する利用規約（以下「会員規約」といいます）に違反した場合もしくはそのおそれがある場合､その他本サービスの利用に不審な点があると認めた場合には､保証限度額内であっても､第２３条に基づき当該利用顧客の本サービスの利用を一時的にまたは全て停止することができるものとします。
第８条（個別の本件取引に係る保証の手順）
1 取扱会社は、利用顧客から個別の本件取引の注文を受けた場合､当該利用顧客の保証限度額内であっても､当該個別の本件取引について､ＹＣＦ所定の方法で債務保証の承認を申請するものとします｡
2 ＹＣＦは､前項の承認申請を受けた場合､所定の審査のうえ当該個別の本件取引に係る債務保証の諾否を取扱会社に通知するものとし､取扱会社に債務保証の承認を通知したときをもって､当該個別取引に係る取引代金の債務保証が成立するものとします｡
3 取扱会社は､ＹＣＦが債務保証を承認した個別の本件取引(以下「個別取引」といいます)に関し､当該利用顧客に商品を発送後､商品発送済データをＹＣＦに送付しなければならないものとします｡
第９条（保証債務の履行）
利用顧客の取引代金支払遅延の有無に関わらず､ＹＣＦは当該利用顧客に通知・催告することなく､保証債務の履行として当該取引代金分のうち第１３条第１項に基づく代理受領を行っていない代金分を、同項に基づき代理受領を行った取引代金の引渡しとともに取扱会社に支払うものとし､支払の時期・方法等については同条第２項の定めを準用するものとします｡なお､この場合､ＹＣＦは取扱会社に対し､「代理受領を行った取引代金の金額」と「保証債務の履行をした金額」の内訳を速やかに電磁的方法等にて通知するものとします｡
第１０条（求償権）
1 前条によりＹＣＦが取扱会社に対して保証債務の履行をした場合､ＹＣＦは当該利用顧客に対して求償権を取得し､ 直接に請求・取立を行うことができるものとします｡
2 前項の場合､ＹＣＦは当該利用顧客に対し､保証履行通知において指定する弁済指定日の翌日から弁済の日まで間につき、保証委託のある利用顧客は年１４．６％、保証委託のない利用顧客は年６％（１年３６５日とする日割計算とし､うるう年の場合は１年３６６日とする日割計算とします）の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
3 前二項において保証委託のある利用顧客の場合､ＹＣＦは求償権等を請求・回収するために要した費用を当該利用顧客に対し請求することができるものとします。
4 取扱会社は､前各項によるＹＣＦの求償権の行使ならびに次条による求償権の事前行使について異議なく承認するとともに､ＹＣＦの求めに応じてＹＣＦが必要とする書類､情報の提供等の協力を行うものとします｡
第１１条（求償権の事前行使）
保証委託のある利用顧客について､次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは､ＹＣＦは保証債務の履行前であっても､当該利用顧客に対して事前に求償権を行使することができるものとします｡
(1)保証委託契約に違反したとき｡
(2)仮処分､仮差押､強制執行､または担保権の実行としての競売の申立を受けたとき｡
(3)破産手続開始､特別清算開始､民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立があったとき｡
(4)滞納処分による差押または保全処分を受けたとき。
(5)不渡り手形､不渡り小切手が発生したとき､もしくは手形交換所の取引停止処分があったとき｡
(6)前各号のほか､求償権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第１２条（弁済の充当順序）
前二条による支払いが､当該利用顧客のＹＣＦに対する債務全額を消滅させるに足りない場合､ＹＣＦは適法な範囲においてＹＣＦの適当と認める順序､方法で充当できるものとします｡
第１３条（集金代行の委託）
1 取扱会社はＹＣＦに対し､個別取引の取引代金について､代理受領および請求書発行代行業務（以下「集金代行」といいます）を委託し､ＹＣＦはこれを受託するものとします｡ＹＣＦは､利用顧客から代理受領した代金を取扱会社に引渡すものとします｡
2 ＹＣＦが前項に基づき利用顧客から代理受領した代金は､第５条第６号に定める当該利用月末日の翌月１６日（金融機関休業日の場合は翌営業日とする）に取扱会社に引渡す（支払う）ものとし､ＹＣＦは取扱会社指定の金融機関口座宛へ振込む方法で引渡します｡なお振込手数料は取扱会社の負担とします｡
3 取扱会社は､第９条および前項に基づくＹＣＦの振込金を､取引代金の回収またはＹＣＦの保証債務の履行として充当するものとします｡
4 ＹＣＦは､取扱会社がヤマトホールディングス株式会社のグループ会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定義する子会社及び関連会社、以下「ヤマトグループ各社」という）に支払うべき運送代金等が所定の支払日に支払われず不履行となった場合､第９条および本条に基づきＹＣＦが取扱会社に引渡す（支払う）金員､ならびにＹＣＦとヤマトグループ各社との商品代金集金委託契約等に基づき当該ヤマトグループ各社が取扱会社の金融機関口座を振込先と指定した商品代金等の金員から､当該不履行の運送代金等（ヤマトグループ各社が取扱会社に対して有する債権）を差引精算できるものとします｡
第１４条（請求書発行の代行業務要領）
前条第１項に定める請求書発行代行業務の要領は次のとおりとします｡
(1)ＹＣＦは､第５条第６号に基づく締切日毎に､取扱会社の収納代行会社として、本サービス利用顧客に対する｢請求書」の作成および発送業務を行うものとします。
(2)「請求書」は､第５条第６号に定める締切日の翌月１日から原則３営業日以内に､利用顧客宛へ発送するものとします。
(3)請求書発行の代行業務に対する手数料は､前条および第１７条に基づく集金代行に係る手数料に含まれるものとします｡
(4)前号にかかわらず､「請求書」を再発行する場合､取扱会社はＹＣＦに対して「請求書」１枚につき１９０円（税抜き）を支払うものとします｡但し､「請求書」が複数枚となる場合は､取扱会社はＹＣＦに対して「請求書」１枚の追加につき１００円（税抜き）を支払うものとします｡
第１５条（免責）
1 次の各号の一にでも該当したときは､ＹＣＦは当該利用顧客に関し､取扱会社に対する保証債務を免れるものとします｡
(1)個別取引が不成立もしくは無効であるときまたは取消されもしくは解除されたとき｡
(2)個別取引に瑕疵があったとき、その他利用顧客が取扱会社に対抗する事由のあるとき｡
(3)利用顧客の保証委託申込または取扱会社の債務保証申込に重要な虚偽の申告があったとき｡
(4)取扱会社が本規約各条項の一にでも違反したとき。
2 前項の場合､取扱会社が当該顧客に関して第９条に基づきＹＣＦから保証債務の履行として受領した金員があるときは､当該事実が判明した月の翌月にＹＣＦが取扱会社に支払う金員から控除する方法でＹＣＦに返金するものとします｡
3 前項において､控除するに見合う支払金がない場合は､取扱会社は当該返金相当額をＹＣＦの請求があり次第直ちにＹＣＦの指定する金融機関口座宛に振込むものとします｡
第１６条（取扱会社の責任）
商品の瑕疵および販売方法等､個別取引について取扱会社と利用顧客との間で紛議が生じた場合は､取扱会社がその責任と負担において解決するものとし､ＹＣＦに一切迷惑をかけないものとします｡
第１７条（本サービスの対価）
1 取扱会社は､本サービスの対価として､ＹＣＦに対し､次の各号の料金､手数料､保証料（総称して､以下「取扱会社手数料等」といいます）を支払うものとし､具体的な金額等は次項の表に定めるとおりとします｡なお､保証料のみ非課税となります｡
(1)月額管理料：月額管理料は、取扱会社が本サービスの利用を毎月継続するための料金とし、第６条で定める債務保証契約が取扱会社とＹＣＦとの間で初めて成立した月の翌月以降、本契約の終了月まで次項に定める料金が発生するものとします。なお、本サービスの終了月において１ヵ月に満たない期間が発生した場合であっても1ヵ月分を負担するものとし、個別取引が発生しない月においても負担するものとします。
(2)集金代行手数料：集金代行手数料は､第８条に基づき､毎月１日から末日（ＹＣＦの休業日の場合は前営業日とします）までの間に成立する個別取引１件毎の取引代金の額に対して､次項に定める料率を乗じた額とし､１円未満は切り捨てます｡
(3)保証料：保証料は､第８条に基づき､毎月１日から末日（ＹＣＦの休業日の場合は前営業日とします）までの間に成立する個別取引の取引代金に係る債務保証総額に対して､次項に定める料率を乗じた額とし､１円未満は切捨てます｡
2 取扱会社手数料等の金額・料率等については､次表の範囲内とし、YCFは審査のうえ取扱会社手数料等の金額・料率等を決定します。決定した金額・料率等（変更した場合を含む）は、ＹＣＦ発行の取扱会社宛「登録完了書」等に記載して通知するものとします。
|
月額管理料 |
～１０，０００円（税抜き） |
|
集金代行手数料 |
～３．０００％（税抜き） |
|
保証料 |
～２．０００％（非課税） |
3 取扱会社手数料等の支払方法は、ＹＣＦが第９条および第１３条に基づき取扱会社への引渡金を振り込む際に､当該引渡金から控除するものとします｡控除するに見合う引渡金がない場合は､取扱会社は当該取扱会社手数料等相当額をＹＣＦの請求後、ＹＣＦの指定する期日までにＹＣＦの指定する金融機関口座宛に振込むものとします｡
第１８条（取消）
1 取扱会社は､第８条第２項に基づくＹＣＦの保証承認通知を受けた後に､解除､納品不能およびその他の事由により個別取引を取消す必要が生じた場合は､遅滞なく所定の方法によりＹＣＦに通知するものとします｡
2 利用顧客は､個別取引の注文をした月の翌月１日１６時までの間は､取扱会社の承諾を得て､当該注文を取消すことができるものとし､この場合取扱会社は前項に基づきＹＣＦに通知するものとします｡
第１９条（届出事項の変更）
1 取扱会社は､ＹＣＦに届け出た取扱会社の名称､商号､代表者､所在地等の重要事項に変更があったときは､速やかにＹＣＦ所定の方法で変更の届出を行うものとします｡
2 取扱会社は､前項の届出を怠ったためにＹＣＦからの通知またはその他送付書類､第９条および第１３条に基づくＹＣＦからの支払金が延着し､または到着しなかった場合であっても､通常到着すべきときに到着したものとみなされても異議のないものとします｡
3 取扱会社は、保証委託のない利用顧客について、ＹＣＦに届出た利用顧客の名称・商号・代表者・所在地等の重要事項に変更があったことを知ったときは、速やかにＹＣＦ所定の方法で変更の届出を行うものとする。
第２０条（譲渡禁止特約）
取扱会社は､ＹＣＦの保証にかかる取引代金債権を他に譲渡､質入れ､担保提供等一切行ってはならないものとします｡
第２１条（通知による本契約の解約）
取扱会社およびＹＣＦは､互いに１ヶ月前までに相手方に書面で通知することにより､本契約を解約することができるものとします｡なお、第１７条に基づき取扱会社がＹＣＦに支払った取扱会社手数料等については､いかなる場合も返金されないものとします｡
第２２条（契約違反による解除等）
1 取扱会社が次の各号のいずれかに該当したときは､ＹＣＦは､取扱会社に何ら通知､催告することなく本契約を解除し､直ちに本サービスの取扱いを停止することができるものとします｡
(1)ＹＣＦに対する支払金につき､ＹＣＦから催告を受けたにもかかわらず支払いのないとき｡
(2)手形､小切手が１回でも不渡りになったとき。
(3)差押､仮差押､仮処分その他の強制執行または滞納処分の通知が発せられたとき｡
(4)破産､民事再生手続開始､会社更正､特別清算その他倒産手続の申立てがあったとき｡
(5)本契約または取扱会社とＹＣＦとのその他の契約に定める義務に違反したとき｡
(6)解散または営業を停止したとき｡その他､信用状態が著しく悪化したとき｡
(7)暴力団その他の反社会的勢力であることまたはあったことが判明したとき｡
(8)その他､本サービスの利用状況が適当ではないまたは本サービス利用者として不適格であるとＹＣＦが判断したとき｡
2 前項により本契約が解除された場合､取扱会社は､本規約に基づいてＹＣＦに対して負担する一切の債務について直ちに支払うとともに､ＹＣＦが被った損害を賠償するものとします｡
3 第１項にかかわらず､本サービス停止前に発生した取引については､その終了まで引続き本規約を適用するものとします｡ただし､ＹＣＦは､取扱会社の販売状況等を調査する期間および本規約に基づき取扱会社がＹＣＦに支払うべき金額が確定するまでの期間､その担保として第９条および第１３条に基づく支払いを留保できるものとします｡この場合､取扱会社はＹＣＦの調査に協力するものとします｡
第２３条（本サービスの利用停止）
次の各号のいずれかに該当したときは､ＹＣＦは取扱会社および利用顧客に通知することなく､本サービスの利用の全部または一部を停止することができるものとします｡
(1)取扱会社または利用顧客が前条第１項各号のいずれかに該当したとき｡
(2)利用顧客が次のいずれかに該当したとき。
①事業を廃止したとき。
②事業者ではないことが判明したとき。
③信用状態が著しく悪化したとき。
④本サービス申込時に虚偽の申告をしていたとき。
⑤保証限度額を超えた利用をしたときまたはしようとしたとき｡
⑥第７条第６項に定める事由が生じたとき｡
第２４条（機密保持）
1 取扱会社およびＹＣＦは､本契約に関連して知り得た機密情報を､契約期間中または契約解除後を問わず､ヤマトグループ各社を除く第三者に漏らしてはならないものとします｡ただし､以下の各号に該当するものについては､機密情報から除くものとします｡
(1)提供もしくは開示の時点で､既に一般に公知または既知のもの｡
(2)提供または開示権限のある第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの｡
(3)提供もしくは開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報｡
(4)機密情報によることなく独自に開発・取得した情報｡
(5)相手方から､第三者への開示につき､事前に書面で承諾を得たもの｡
(6)法令に基づく強制力をもって裁判所または官公庁等行政機関から提供または開示を命じられたもの｡（この場合､開示前に開示範囲等について取扱会社およびＹＣＦで協議するものとします）
2 取扱会社およびＹＣＦは､互いに相手方から提供もしくは開示された機密情報を本契約の目的を達成するためのみに使用し､それ以外の目的に使用しないものとします｡
第２５条（販売代理）
－全文削除－
第２６条（取扱会社の協力義務）
1取扱会社は、保証委託のない利用顧客について、第６条に定 める債務保証申込をＹＣＦに行う場合、事前に当該保証委託の
ない利用顧客に対して、本サービスの説明を充分に行うものと します。
2取扱会社は、ＹＣＦが、保証委託のない利用顧客から本サービスの利用または債務保証契約等について、不知、否認もしくは拒否等の主張を受けたときは、直ちに当該保証委託のない顧客との間で協議のうえその取扱いを決定し、ＹＣＦに通知するものとします。
第２７条（損害賠償）
取扱会社もしくはＹＣＦ､またはその従業員が､故意もしくは過失により相手方に損害を与えた場合､または取扱会社もしくはＹＣＦが本規約に違反して相手方に損害を与えた場合は､取扱会社またはＹＣＦはその損害を賠償する責任を負うものとします｡
第２８条（本規約に定めなき事項）
本規約の解釈に疑義が生じた場合､または本規約に定めのない事項については､取扱会社およびＹＣＦで協議のうえ定めるものとします｡
第２９条（準拠法）
本サービスおよび本契約は､すべて日本の法律が適用されるものとします｡
第３０条（合意管轄裁判所）
取扱会社およびＹＣＦの間で本契約に関して生じた紛争については､東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします｡
第３１条（有効期間）
1 本契約の有効期間は本契約締結の日より１年間とし､期間満了１ヵ月前までに取扱会社またはＹＣＦのいずれからも期間の満了をもって本契約を終了する旨の意思表示なき場合は､引続き１年間有効とし､以降もこの例によるものとします｡
2 本契約の終了日において､本サービスに係る取扱上の精算未了があるときは､精算完了まで精算の範囲内で本契約は存続するものとします｡
第３２条（反社会的勢力との取引拒絶）
1 取扱会社は､取扱会社および取扱会社の親会社・子会社等の関係会社､ならびにそれらの役員･従業員等（以上を総称して､本条において「取扱会社関係者」といいます）が､現在次の各号のいずれにも該当しないこと､かつ将来にわたっても該当しないことを表明・確約します｡
(1)暴力団
(2)暴力団組員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等
(6)社会運動等標ぼうゴロ
(7)特殊知能暴力集団等
(8)その他上記各号に準ずるもの
2 取扱会社は､取扱会社関係者が､自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します｡
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた要求行為
(3)本契約に関して､脅迫的な言動をし､または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し､偽計を用いまたは威力を用いてＹＣＦの信用を毀損し､またはＹＣＦの業務を妨害する行為
(5)その他上記各号に準ずる行為
3 ＹＣＦは､取扱会社関係者が第１項各号のいずれか一つに該当し､もしくは第２項各号のいずれか一つに該当する行為をし､または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をした疑いがあると認めた場合には、直ちに本契約ならびに本契約に基づく本サービスの取扱いを停止することができるものとし､この停止の措置があった場合には､取扱会社はＹＣＦが取引再開を認めるまでの間､本契約に基づく本サービスの取扱いをはじめとする全ての権利の行使ができないものとします｡
4 取扱会社関係者が､第１項各号のいずれか一つに該当し､もしくは第２項各号のいずれか一つに該当する行為をし､または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には､ＹＣＦは直ちに本契約を解除できるものとします｡また取扱会社は､本規約に基づいてＹＣＦに対して負担する一切の債務について直ちに支払うとともに､ＹＣＦが被った損害を賠償するものとします｡
以上
［個人情報の取扱いについて］
１．事業者の名称ヤマトクレジットファイナンス株式会社
２．個人情報管理責任者
・職名個人情報管理担当役員
・連絡先０３－５９５６－７７１１
３．個人情報の利用目的
①サービスの提供、そのための与信判断、与信後の管理のため
②お客様のご質問に対する回答、およびご提案・ご要望等に対する対応のため
４．個人情報の第三者提供について
ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、お預かりした個人情報は第三者に提供いたしません。
５．個人情報の委託について
個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、当社が規定する個人情報管理基準を満たす企業を選定して委託を行い、適切な取
扱いが行われるよう監督いたします。
６．個人情報をご提供いただけない場合
個人情報のご提供につきましては、ご本人の任意のご判断によるものとなります。なお、ご提供いただけない場合は、サービスの一
部または全部の提供ができない場合、ご質問に対する回答やご提案・ご要望等に対する対応ができない場合がありますので、あらかじめご了解願います。
７．個人情報に関するお問合せや開示等のご請求手続における窓口
ご本人様等から、個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等のご請求をいただいた場合、または苦情やご相談をいただいた場合は、速やかに対応いたします。お申出の窓口は次のとおりです。
・窓口ヤマトクレジットファイナンス株式会社お客様サービス室
・住所〒１７１－００３３東京都豊島区高田三丁目１５番１０号
・ＴＥＬ０１２０－９８３－３８３、０３－５９５６－１３４２
・受付時間9：00～18：00（土日祝日・年末年始を除く）
２０１８年１１月８日改訂
（早期精算「SMASELL」専用）